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2009年1月10日

「計画に疑問」署名357人 (H21.01.10 毎日新聞)

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■平成21年1月10日 毎日新聞
「計画に疑問」署名357人
大田市のゴミ処分場
宅野仏教会は反対声明


大田市が同市仁摩町宅野の住宅密集地近くに建設を計画している
不燃ゴミ処分場を巡って、地元住民で作る「宅野の自然と生活環境
を守る会」(山上光俊代表)が集めている署名が9日、357人に達し
た。また、同地区の宅野仏教会(龍善寺など5寺)は、8日夜に開か
れた守る会の集会に参加、建設に反対を表明した。

守る会では「建設予定地が住宅密集地から300メートルしか離れて
いない」ことを重視。「住民への十分な説明」と「住民と地権者の完全
な同意が得られるまで計画を進めないこと」の2点を盛り込んだ市長
あての請願書を作成した。

昨年暮れから地区住民や県内地元出身者らの署名を集める活動を
開始。数字上の目標を、同地区住民667人の半数に設定していたが、
9日までの署名数が357人に達したため、13日に竹腰創一市長に
面会を求め手渡す。

一方、宅野仏教会(向西寺、龍善寺、玉泉寺、波啼寺、宝隆寺)は建
設反対声明を発表。「候補地が不適切」「性急で強引な進め方で住民
軽視」など5項目を挙げた。

龍善寺住職の龍野清閑さん(71)は「環境に対する考え方の投げかけ。
いま大変ということより、後にもっと大変なことがおこってくるということ
を考えよう。子々孫々に宅野のよさを守り継いでほしいという願いです。」
と呼びかけた。

市の計画では、年度内に地元の合意を得た上で、用地買収を開始。09
年度から設計や測量調査に入る。着工は10年度で、13年度からの稼動
を目指している。

「説明責任求める署名357人」(H21.01.10 山陰中央新報)

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■平成21年1月10日 山陰中央新報
大田の不燃物処理場建設
説明責任求める署名357人
住民団体、13日市長に要請


大田市仁摩町宅野を候補地とした同市の新不燃物処理場建設計画の白紙撤回
を求める「宅野の自然と生活環境を求める会」が九日、市に選定理由について
説明責任を果たすよう求める請願署名が三百五十七人分に達したと発表した。
地区住民の過半数に近づいており、十三日、竹腰創一市長に報告し住民説明会
の開催を要請する。

建設計画をめぐっては昨年八月、市議会の新不燃物処理場用地選定検討特別
委員会が、候補地五カ所のうち交通の利便性などから宅野の海岸部が望ましい
と判断。意見を受け、市が決定した。

同会は昨年十二月に発足。市と議会に住民説明会を要望するとともに、説明責任
の履行と、住民同意が得られるまで事業を進めないよう、求める請願の署名活動
を展開。三百五十七人分の署名は住民と、宅野出身の県内外在住者が含まれ、
二百七十一世帯六百五十六人(一日現在)の過半数に近づいた、とする。

八日夜、同所のからしま会館であった会の緊急集会で、向西寺住職の山上光俊
代表(61)は処分場は必要だが住宅密集地の近くに建設してはならず、稼動する
と年間九千六百台が走るごみ運搬車の排ガス、騒音で環境が激変すると指摘。
さらに「市は昨年末に住民説明会を二回実施しただけで計画を進めるのは性急
で強引」と批判した。

出席した住民二十人からは、納得できるまで説明会を求める意見などが出され、
署名活動を広げることを確認した。

市の計画では工期は二○一○年度から三年間で、十三年四月に供用開始予定。
敷地面積は七ヘクタール。埋め立て処分量は五万立方メートル。

「ごみ処分場反対署名活動強化へ」(H21.01.10 読売新聞)

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■H21年1月10日 読売新聞
ごみ処分場反対
署名活動強化へ

大田・宅野の住民

大田市が2013年度の供用開始を目指す新しい不燃性ゴミ処分場を巡り、
予定地の同市仁摩町宅野の住民が「宅野の自然と生活環境を守る会」
(代表、山上光俊・向西寺住職)を結成し、8日夜に集会を開いた。
守る会では、計画を進めないよう市に求めていくため、昨年末から始めた
署名活動を強化することを確認した。

大田市の不燃物ごみは、静間町、仁摩町仁万、温泉津町湯里の計3か所
で埋め立てられているが、10年末にも容量を超える可能性がある。
昨年8月、市が絞り込んだ5候補の中から、大田市議会の新不燃物処分場
用地選定検討特別委員会(議長を除く22人)が、宅野地区の山林と農地の
一帯約4.7ヘクタールを選定。これを受けて市は9月、最終候補地に決め、
住民説明会を2回開いた。

約20人が参加した集会では、山上代表が「建設予定地は、民家から300
メートルしか離れていないうえ、完成すれば、年間9600台のごみ運搬車両
が通るようになり、生活環境が脅かされる」などと訴えた。

守る会は12月23日に発足し、住民や地権者の完全な同意が得られるまで
計画を進めないことを求めた署名活動を始め、これまでに地区住民の過半
数の357人分を集めた。今後は、住民のほか、地区出身者へも署名を呼び
かけ、市に提出する方針。