■平成21年2月24日　毎日新聞
不燃ごみ処分場
100メートル離れれば近接しない
住民説明会で
大田市が判断基準

大田市は同市仁摩町に建設計画中の不燃ゴミ処分場について、
住宅地から100メートル以上離れていれば「近接していない」と
いう判断基準を新たに示した。
22日、地元で開いた住民説明会で質問に答えた。
説明会は、宅野地区の14自治会を2区ごと7組に分け、28日ま
で行う。22日は午前と午後の2回で、市から蓮花正晴・副市長や
冨田正治・市民生活部長ら7人が出席。住民側は合わせて約50
人が参加した。

午前の部で、男性住民が「住宅地と近接していないという条件で、
宅野が選ばれたということだが、この基準を明確にしてほしい」と
質問。林能伸・衛生処理場長が同市静間町の例を挙げ「100メー
トル離れておれば近接していないという考えを持っている」と答え
た。

さらに、市が当初、自治会長会だけに建設計画の説明をしたこと
に関連し、「そこで同意が得られれば、OKという判断で進む予定
だったのか」との問いには、「自治会長会の皆さんだけで結論を
出して、同意をいただこうということではない」と応じた。冨田部長
は、同意の判断基準については自治会長会が相談することにな
るだろうとした上で、「その判断に基づいて同意をいただきたい」
と補足した。

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「100メートル離れれば近接しない」というなら、
「住宅等の建築物に近接していないこと」
という候補地の抽出条件など、
何も基準が無いに等しい。

常識で考えて、そうは思わないのでしょうか。
こんないんちきが許されちゃいけない。

また、自治会長会の扱いについても、
市は都合のいいようにこれを利用することしか考えていない。

そもそも自治会長会は、住民の意見を集約する機関などではない。
しかし実際、昨年末には、市が自治会長会に働きかけ、
強引にゴミ処分場建設への住民合意を得ようとしたいきさつがあります。

11月・12月とただ2回だけの形式的な説明会を行い、
まだこの計画すら知らない住民がたくさんいる状況下で、
市は自治会長会に住民合意の集約を依頼しています。

もとより自治会長は形骸化された回り持ちの役になっており、
宅野14区の各自治会においても、この問題に対する会長の対応は様々です。
各自治会長が各戸に計画を説明して、意見集約をすることなど、
実際、不可能なのです。

しかし中には建設に賛成する自治会長もいます。
それを承知で、
市はあくまでも自治会長会に圧力をかけようとしているのです。

このように、強引に何としても計画を進めようとする大田市。
これほど大きな住民問題になっているのに、
一度たりとも現地に足を運ぼうとしない、
竹腰創一大田市長。

こういう行政しか持てない市民であることが、本当に恥ずかしい。