■平成21年2月27日　朝日新聞
2年ぶり増、212億円
ごみ処分場
調査費見送り

※前略
地元住民から反対の声があがっている不燃ごみ処分場は、事務費（30万円）
を計上したが、予定していた調査費は「地元の合意が得られていない」（蓮花
正晴副市長）として見送った。
※後略

■平成21年2月27日　毎日新聞

※前略
一方、建設の是非を巡り、地元で紛糾している新不燃物処分場については、
事業経費のみ30万円とした。地元の合意形成を待ち、補正予算として事業
費を計上する方針という。

■平成21年2月27日　読売新聞

※前略
不燃ごみ処分場の建設関連では、地元合意が得られていないことから地質
調査費などの計上を見送り、事務費30万円だけを織り込んだ。
※後略

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この日、地元紙「山陰中央新報」だけは、来年度予算案のごみ処分場に関す
る問題にはまったく触れていませんでした。

市はとりあえず来年度予算への調査費計上を見送りましたが、引き続き自治
会長会に圧力をかけて住民同意を得ようとしており、まったく気が抜けません。