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2009年5月13日

説明不足 不信感を増幅(H21.05.13 中国新聞)

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■平成21年5月13日 中国新聞
宅野のごみ処分場建設
補正予算案を可決
大田市議会

大田市議会は12日、臨時会を開き、仁摩町宅野への不燃ごみ処分場
建設に向けた測量調査などの補正予算案を全会一致で可決した。白紙
撤回の運動や地権者の反対もあり、市が目指す2010年度着工、13年
度供用開始までには曲折も予想される。

市は当初予算への計上を見送っていたが、3月末に宅野地区自治会町
会が同意書を提出したため「地元合意を得られた」として、予算化に踏み
切った。

可決した本年度の測量調査や基本設計などの事業費は約1億1千400万
円。12年度までの造成・建設費など総事業費は計37億円で、下水道接続
などの費用を見込んでいなかった従来の想定より約11億円増えた。

白紙撤回や第三者機関による候補地再選定を求める「宅野の自然と生活
環境を守る会」の山上光俊代表は「住民の意見集約に基づかない自治会
長会の同意書を盾にした非民主主義的なやり方だ」と批判。今後も測量調
査阻止などの運動を続けるという。

説明不足 不信感を増幅

<解説>
大田市は、自治会町会の同意とこの日の予算可決で、形式的には処分場
建設に向けた民意の賛同を得た。だが、説明不足は明らかだ。

地権者50人への戸別あいさつは7日に始めたばかりで、まだ4割どまり。昨
秋からの一般住民向け説明会も、市議会特別委や市が候補地を宅野に絞
った後の開催で、不信感を生む原因となった。

総事業費が約11億円膨らむことも、市議会はこの日の議案で初めて知った。
特別委の候補地選定時には、宅野は5カ所中で最少の26億1千万円だった。
選定の前提が覆ったにもかかわらず、議会も追及が甘かった。

来秋にも市内3カ所の処分場が満杯になり、代替施設の整備が急務という事
情は分かる。だが、説明不足のまま事業を進めては反対する地権者は心証
を害するばかりだ。建設が長引けば、膨らむコストは結局、市民にはね返る。

ゴミ処分場調査など予算案可決(H21.05.13 毎日新聞)

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■平成21年5月13日 毎日新聞
ゴミ処分場調査など予算案可決
大田市議会


大田市議会は12日、臨時議会を開き、市が同市仁摩町宅野に計画
している不燃ゴミ処分場の設計・調査委託費など1億1456万3000円
の今年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

この事業は、現在の不燃ゴミ処分場が来年度に満杯になるため、市が
同地区北東部の約5ヘクタールに計画。第1期工事を12年度までに終
了、13年度からの稼動を目指している。1期分の埋め立て予定量は、
15年間で5万立方メートル。

計画を巡っては、宅野地区14自治会の会長会が建設の「同意書」を
市に提出する一方、地権者をメンバーに含む「宅野の自然と生活環境
を守る会」(山上光俊代表)が白紙撤回を求めている。議会を傍聴して
いた「守る会」の山上代表は「地元住民一人一人の意見を表明する場
などこれまで一度もなかった。議会は地元住民の声を本当に確認した
上で可決したのか」と憤りをあらわにしていた。

予算1.1億円可決(H21.05.13 朝日新聞)

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■平成21年5月13日 朝日新聞
予算1.1億円可決
大田・ごみ処分場
調査・アセス費など


大田市は12日、同市仁摩町宅野に建設を予定している不燃ごみ
(一般廃棄物)処分場の測量・地質調査や環境アセスメント、基本
設計などの委託費1億1500万円を盛り込んだ09年度一般会計補
正予算案を臨時市議会に提案、全会一致で可決された。

市は「地元の合意が得られていない」と当初予算案への計上を見
送ったが、地元の自治会長会が3月末、建設を容認する同意書を
市に提出。竹腰創一市長は本会議前の全員協議会で「住民自治
の基本単位である自治会の判断を重く受け止め、事業を進めたい」
と説明した。

住宅地から近すぎるなどとして計画の白紙撤回を求める「宅野の
自然と生活環境を守る会」の山上光俊代表は、本会議を傍聴し、
「同意書は住民一人ひとりが意見を表明する機会がないまま作ら
れ、住民の意思を反映しているとは言えない。測量などの調査は
拒否する」と話した。

市の計画によると、2期30年間の不燃ごみを処分するため最大7
ヘクタールの山林を買収。前期15年分として約5万立方メートルの
コンクリート製プール型埋め立て場や水処理施設を建設する。
設計や用地買収を10年度に終えて11年度に着工、13年4月から
の供用開始をめざす。総事業費は37億円。

市によると、市内の家庭などから出る一般廃棄物は年間約1万2千
トン(07年度)。このうち約2千トンが割れガラスやがれきなどの不燃
ごみで、市内の静間町、温泉津町湯里、仁摩町仁万の3カ所の処分
場に埋め立てている。市は早ければ10年秋にも満杯になると試算し、
新処分場の建設を07年8月から検討。市内5カ所の候補地を市議会
の新不燃物処分場用地選定検討特別委員会に諮り、昨年9月、委員
会が選んだ宅野地区を最終候補地に決めた。昨年11月から今年3月
まで、自治会など地元住民への説明会を16回開いた。

処分場整備を可決(H21.05.13 山陰中央新報)

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■平成21年5月13日 山陰中央新報
大田市議会
処分場整備費を可決
来月に地元説明会検討


大田市議会は12日、臨時議会を開き、同市仁摩町宅野を候補地とする
市の新不燃物処分場建設計画の整備事業費を含む2009年一般会計
補正予算案など5議案を可決し閉会した。今度は地権者らへの説明会
を経て、現地での測量調査などが始まる予定。

市は、建設予定地の地元自治会長会などからの同意書の提出を受け、
計画を進めるための測量調査などの予算案と説明。竹腰創一市長は
「処分場は屋根付きで密閉性が高く、自然や生活環境への配慮もして
おり、整備計画を進めていく」と事業推進の方針を示した。

議員からは、同事業費の4カ年にわたる総事業費が当初、市が示して
いた予定額より11億円増の約37億円になっていることなどへの質問が
出たが、同予算案は議長を除く市議21人の全会一致で可決した。

市は6月中に、地元住民と地権者をそれぞれ対象とする説明会を開くこ
とを検討している。

傍聴した同計画の白紙撤回を求める住民団体「宅野の自然と生活環境
を守る会」の山上光俊代表は「地元住民の同意を再度確認してから議決
してもらいたかった」とし、今後は測量調査の反対などを訴えていく考え
を示した。

全会一致で可決(H21.05.13 読売新聞)

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■平成21年5月13日 読売新聞
ごみ処分場 補正予算案
全会一致で可決
大田市議会


大田市が同市仁摩町宅野に計画する不燃性ごみ処分場の
測量調査費など約1億1400万円の一般会計補正予算案が
12日、大田市議会の臨時会議で全会一致で可決された。
一部住民から反対の声が出ているのに対し、竹腰創一市長
は市議会全員協議会で、宅野地区の14自治会でつくる自治
会長会から同意書が提出されたことに触れて「自治会長会
の判断は住民合意とみて良いと思う」と建設に理解を求めた。

可決されたのは、測量や地質調査、生活環境影響評価など
の業務委託費。計画では、2011年度から造成工事に着手し、
13年度の供用開始を目指す。埋め立て容量は5万立法メー
トルで、屋根付きとする。

一方、市が昨年6月に示した概算工事費は約26億円だった
が、この日の説明では総事業費は約37億円と見込んだ。市
民生活部の冨田正治部長は「地元の不安を払拭するため、
(土壌汚染を防ぐ)防水シートを最高水準のものにしたり、部
材の単価が上がったことや下水道整備などのため」と述べた。

傍聴に訪れた反対する地元住民グループ「宅野の自然と生
活環境を守る会」の山上光俊代表は「一人一人の住民が自
分の意見を表明する場がなかった。同意書も住民の合意形
成とは言えない」と言い、今後は、地権者らと協力して引き
続き反対する姿勢を示していくという。