ゴミの最終処理場を新設する都市計画案に
反対する意見書を求めます。

期　間：11月30日(水)～12月14日(水)
提出先：大田市役所都市計画課

仁摩町宅野に一般廃棄物最終処分場を新たに建設する都市計画案が、大田市都市
計画課において、上記期間公告されています。
しかし、この計画案は、以下の理由において環境保全上に大きな問題がある計画内容
です。

将来にわたって環境汚染のリスクと経済的負担を市民に負わせる、このような計画を
実行させてはいけません。
一人でも多くの市民の意見を、都市計画課に届けてください。
※意見書の書式は自由です。各自の言葉で意見を書いてください。

１.計画地の汚染について
　　・現地は、環境影響評価調査において、ヒ素・鉛等の重金属、基準値を超えるダイ
　　　オキシン類が検出されている。これに関して、市民からの要請により土壌調査が
　　　行われたが、再調査においても、自然には存在しないダイオキシン類が検知され
　　　ており、この根本原因の解決がなされていない。

２.計画地の軟弱地盤について
　　・現地は、水脈が何層にも走り、軟弱な地盤であることは地元住民の知るところで
　　　ある。これまでに行ったボーリング調査でも、20mの深さに至っても火山礫、凝
　　　灰岩しか出ておらず「指圧～ピックで容易に砕ける状態」の軟弱さであることが、
　　　コア分析表にも明記されている。このような地盤のところを都市計画区域とし、
　　　巨大な最終処分場を建設することは、災害時の周辺環境、および海洋汚染が容易
　　　に想定され、市民の健康と安全を脅かすずさんな計画である。

３.既存処分場における法違反の管理状況について
　　・都市計画変更の理由として「現有の最終処分場は、埋立残余容量が少なくなって
　　　おり、このままでは廃棄物の適正処理に支障をきたすため」とあるが、現有の仁
　　　摩・温泉津の処分場においては、回収された不燃物が、圧縮も減容化もされない
　　　まま、無処理で山積みされているのが現状である。このような状態で、埋立残余
　　　容量が少なくなっているという理由は通用しない。法律違反のゴミを適正に再処
　　　理し、現有施設の有効利用を行うことが先決である。

４.過大施設による住民負担について
　　・新たな埋立処分の規模を50,000立法メートルとし、計画処理人口を平成39年度
　　　で31,289人としているが、これは従前の排出ゴミ容量を単純計算で積み上げた
　　　だけのものであり、予想を超えるスピードで進む少子高齢化の状況、および政策
　　　として強力に進めるべき排出ゴミの減量化を勘案すれば、計画されるような過大
　　　な施設は必要ない。また、前記のような軟弱地盤の上に建設するとなると、さら
　　　に事業費が膨らむことが想定される。財政ひっ迫の折、37億円超もの血税を使い、
　　　市民に大きな負担を強いながら、リスクの他には何も生み出さない巨大なゴミ箱
　　　を建設する必要はない。

以　上