この新不燃物処分場の整備は、環境省の「循環型社会形成推進交付金」の交付を受けて行おうとしています。
この交付金を申請するには、およそ5ヵ年の「循環型社会形成推進地域計画」を策定して環境省に提出し、承認される必要があります。
この計画には「新不燃物処分場整備」が含まれているのですが、まだ決定されているはずのない宅野への不燃物処理場の建設計画が、既に計画書に明記されていたのでした。
提出に先立っては、市と県と国とが協議会を開くのですが、これが、市長と面会した翌日の平成20年12月25日に県庁で行われ、そして年が明けて平成21年1月23日、計画に反対する住民がいるのを知りながら、これをまったく無視し、環境省宛てに県庁経由でこの宅野が明記された計画書が提出されました。
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